スペースコレクション型塗装工事業の営業状況
建設工事施工統計によると、スペースコレクション型塗装工事の完成工事高は昭和53年度4787億円で、49年度に比べて67。7%の増加を示しており、職別工事業の63。1%、建設業の55。5%に比べ、高い伸び率となっている。
1事業所あたりの平均完成工事高では、53年度は7700万円で49年度に比較して4。1%の微増で厳しい状況となっている。
職別工事業では19。8%、建設業では13。6%の増加となっているので、スペースコレクション型塗装工事業は低率である。
B。収益性
目標値を上回っている比率もあるが、完成工事高経常利益率は目標値よりやや低い。
しかし収益性は改善の傾向を示している。
C。活動性
流動資産回転率が低いが他の比率は目標値あるいはそれ以上である。
D。安全性
各比率とも目標値以下である。損益分岐点比率が高くなる傾向にあり、安全性についてやや低い。
E。付加価値率
目標値以下ではあるが、改善の傾向がみられる。
実態調査の対象となった企業は、日本塗装工業会の会員のなかから、モデル的と考えられる企業の調査結果であって、スペースコレクション型塗装工事業全体の姿からみると遙かに遠いモデルと判断せざるを得ない。
計数管理の状況は企業経営において基本であるのに、これらモデル企業においても、実行予算書を作成していないものが51。0%、損益
予想書50。6%、資金繰表38。5%、試算表15。3%が作成していない。
日常における経理帳簿の作成もすべて社内で作成するものは51。3%の低率であり、決算書については20。3%という実状で
ある。
このことはスペースコレクション型塗装工事業界は未だにドンブリ勘定の経営であると酷評されても、甘んじなくてはならない分野が残されている。
建設業会計の基本教育から手をつけて、業界の経営改善が急がれるところである。
F。工事施工
スペースコレクション型塗装工事業の工事施工にあたっては各種技術が必要であり、この技術を行使する技能を持った技能労働者および技術者が必要である。
建築技術が他の一般技術とともに変革を続けるなかでは、すでに述べてきているように、使用資材が年毎に開発され、新しい施工法が普及するので技術・技能者の育成と質の良い技能労働力を確保することが極めて重要になっている。
塗装技能者の資質は職業訓練法において、建築塗装工の訓練基準が設定され、必要な知識としての学科目や、必要な実技の訓練科目が明示されている。
事業内で働く技能労働者は自分の持っている技能の程度を社会に公証してもらうために、技能検定試験を受けて、それぞれの資格を取得している。
職業訓練校修了時に受ける技能照査によって技能士補の資格が得られ、熟練技能労働者は、2級技能士・1級技能士の2段階に区分されている。
G。技能訓練の方法
スペースコレクション型塗装工事業の技能訓練は昭和32年労働基準法に基づく技能者養成規程により、東京都塗装技能者共同養成所の開設を初めとし、33年職業訓練法施行以来、事業内認定訓練所が全国的に普及してきている。
第2回建設業構造基本調査によると、職別工事業では作業中に習得させるという昔からの方法が72%と最も多く、事業内認定訓練および公共訓練がともに12%、認定外訓練が2%となっており、公共訓練などの活用が十分でない。
56年度末現在において事業内認定訓練校は事業所内35、団体が61の計96校あるが、若年労働者の求人が困難になってきているので訓練生数が減少あるいは休校になっているものもあり不振である。
技能訓練はたんに養成訓練だけでなく事業内においては生涯訓練として、各種向上訓練や、資格取得のための教育訓練が活発に行われるようになってきている。
建設省は56年度より、一定規模の工事に1級技能士現場常駐制度を試行することを開始した。
これに刺激されて、1級技能検定受検者数は56年度において前年度2184人に対し4476人となり、2121人の合格者を出している。
建築塗装作業の1級技能士は56年度末において15900人に達しており、今後も増加する傾向にある。
作業に従事する技能者のなかで、主任的立場にある技能者に対して、労働災害防止あるいは危険物取扱上各種資格が要求されてきており、逐次管理的技能者の教育訓練が行われていることは資質向上のうえで好ましいことである。
基本調査の対象企業で回答のあった企業1企業あたりの平均人員は1。5人以上で、最も多いのは建築塗装技能士の3。6人となっている。
不足率の最も高いのは特定化学物質等、作業主任者の29。2%、次いで管理技術者の22%となっている。
資格のなかで建設業法に基づく施工管理技士制度があり、造園など4職種が適用されているので、スペースコレクション型塗装工事業にも適用するよう調査が開始されつつある。
施工管理技士は技能労働者とは異なる生産管理の専門家であり、品質の向上・生産の合理化を期するためにも、この種の能力を向上するよう努力する必要がある。
これに準ずるものとして、防錆管理士制度を早くから日本防錆技術協会が民間団体として採用しているので、これからの企業内への採用を一層活発化させる必要がある。
H。元請・下請関係
建築スペースコレクション型塗装工事業は総合請負業者の下請として専門分野で協力しているのが一般的であるが、他方面で、官庁・民間を問わず、建物の塗替工事として直接発注者と契約する両面を持っている。
総合請負業者との取組は永い伝統のなかで2代、3代にわたり、元請・下請関係を結び、専属化している塗装業者も少なくない。
近時この風習も技術的変革と経営合理化の立場から、総合請負業者も下請の塗装業者もこの殼を打破する傾向が顕著である。
スペースコレクション型塗装工事業は独立性を持って、建物所有者と直接契約し、すべての責を負う力を強化してきている。
ここでは受注者の塗装業者が元請として、同業の小規模企業を下請として外注する形式がとられる。
この場合に元請負する塗装業者の態度が重視されなくてはならない。
それは自ら直用工を持っており、発注者の期待に対応できる、施工能力と管理技術を発揮する企業力を保有していることである。
今後においては技能労働者の育成と確保ということが、企業にとって大きな負担となってくるが、これを忌避して、受注にのみ専念し、施工は外注すればよいという平易な企業活動に走ることは、業界にとって危険であると憂慮されるところである。
スペースコレクション型塗装工事における下請依存状況は実態調査によってみると、外注費率が44%前後となっている。